アメリカのトランプ大統領（Donald Trump）が、全ての輸入鉄鋼‧アルミニウム製品に25％の追加関税を課すことを表明すると報じられました。専門家によりますと、台湾の対米貿易黒字は昨年739億米ドル（約11兆1,371億日本円）と第6位まで上昇しており、トランプ大統領による課税を避けることは困難な状況です。台湾の対米輸出の上位5品目である情報通信‧AV製品、金属、機械、電機、輸送機器などが課税対象となる可能性が高く、特にAI（人工知能）サーバー、機械、自動車部品が最もリスクが高いとされています。
トランプ2.0による第二波の関税措置を前に、トランプ大統領は9日、10日に全ての鉄鋼‧アルミニウム製品の輸入に25％の追加関税を課すことを発表する予定だと明らかにしました。
台湾のシンクタンク、中華経済研究院区域発展研究センターの劉大年‧主任は10日のインタビューで、トランプ大統領は一期目の任期中にアメリカの通商拡大法232条を運用し、国家安全保障上の理由で輸入の鉄鋼品とアルミニウム製品にそれぞれ25％と10％の関税を課したと指摘。その後、多くの国が個別にアメリカと交渉し、免除枠を獲得したが、今回トランプ氏が発表する鉄鋼‧アルミニウム関税の詳細はまだ不明であり、各国が免除を受けられるかどうかは予測が困難だと述べました。
台湾のシンクタンク、台湾経済研究院（台経院）景気予測センターの孫明德‧主任の分析によりますと、アメリカが最近発表した2024年全体の貿易赤字は1.2兆米ドル（約180兆日本円）に拡大し、前年比で2,000億米ドル（約30兆1,410億日本円）増加したということです。孫‧主任はまた、トランプ氏の支持基盤となる州の多くが鉄鋼‧自動車産業を主要産業としていることから、政治的‧経済的な考慮に基づく鉄鋼‧アルミニウム製品への措置には一定の根拠があると指摘しています。
孫‧主任は、台湾の2024年の対米貿易黒字が739億米ドル（約11兆1,371億日本円）まで拡大し、中国、メキシコ、ベトナム、アイルランド、ドイツに次ぐ第6位となっている。金額が高いだけでなく、成長率も54％から55％に達しており、今後トランプ氏の標的となる可能性が高いと警戒を示しました。また、台湾の2024年対米輸出の上位5品目は、情報通信‧AV製品、金属、機械、電機、輸送機器で、特に情報通信‧AV製品分野のAIサーバーや機械、自動車部品は、今後トランプ氏が課税対象とする可能性が高い品目だとしています。
孫‧主任は、「今回の鉄鋼‧アルミニウムなどの金属製品は、台湾の対米輸出の一部に過ぎず、最も重要なのは情報通信‧AV製品、特にAIサーバーだ。その他に注意が必要なのは機械製品や電機製品だが、電機製品のうち蓄電設備や送電設備については、アメリカが現在、大規模なインフラ整備の更新を必要としているため、トランプ氏もこの分野には手を出しにくいだろう。自動車部品が次の影響を受ける可能性があると考えている。したがって、今後は特にAIサーバー、次いで機械、そして自動車部品に注目する必要があり、これらが台湾の輸出における今後のポイントになると思われる」と話しています。
（編集：許芳瑋／本村大資）