アメリカのトランプ大統領がこのほど、再度台湾の半導体に言及したため、台湾の半導体に100％の追加関税が課されるのではと、懸念が高まっています。外交部（日本の外務省に相当）は4日、報道陣のインタビューに答え、台湾とアメリカは価値観と理念が近いパートナーだ。ハイテク産業のサプライチェーンの一員である台湾が生産する半導体はアメリカの製品に使用される。この点からも台湾はアメリカの競争相手ではないことが分かる。我々は今後もアメリカの行政機関と密に連絡し、意思疎通を行うとしています。
トランプ大統領は就任後、各種の追加課税を発表、台湾産の半導体もその影響を受けています。外交部は、トランプ大統領の発言とその発展を注視している。トランプ政権にはその施政方針があると理解を示すとともに、駐米代表処はアメリカの行政機関と密に連絡し、意思疎通を行うと説明しています。
外交部公衆外交協調会の陳怡君・副執行長は、台湾とアメリカは価値観と理念が近いパートナーだ。双方は長期にわたり、半導体などのハイテク産業で密接に協力し、良好な相互信頼関係にあるとし、次のように述べました。
陳怡君・副執行長は、台湾はハイテク産業のサプライチェーンの一部分だ。台湾が生産する半導体はコンピューターとその関連製品、情報通信電子機器、自動車産業などに使用される。例えば、スマートフォン大手のiPhoneや自動車メーカーのTeslaなどはみなその例。そのため、台湾はアメリカにとって信頼できるパートナーであり、競争相手ではない。関連産業でさらにアメリカの企業の助けになると述べました。
外交部は、今後も引き続きアメリカ側と意思疎通を行い、アメリカの政策の発展を注視しながら、これまでの基礎の上で、関係を強化し、緊密な協力関係を保ち、共に国際社会からの各種の挑戦に向き合っていくと重ねて表明しています。
（編集：王淑卿／岩口敬子／本村大資）