中央選挙委員会は、3日までに20件のリコール（解職請求）請求案が提出されたと発表しました。公職人員選挙罷免法により、今後は地方選挙委員会が2月23日までに内容を確認し、その結果を中央選挙委員会に報告する予定です。中央選挙委員会は2月28日までに審査を完了するということです。
解職請求の対象となったのは、台湾北部‧台北市の野党‧国民党立法委員（国会議員）である王鴻薇氏、李彦秀氏、新北市の国民党立法委員の葉元之氏、桃園市の国民党立法委員である牛煦庭氏、涂権吉氏、魯明哲氏、萬美玲氏、呂玉玲氏、邱若華氏、北西部‧新竹市の国民党立法委員の鄭正鈐氏、中部‧南投県の国民党立法委員の游顥氏、馬文君氏、中部‧台中市の国民党立法委員の顔寬恒氏、廖偉翔氏、黄健豪氏、羅廷瑋氏、中部‧雲林県の国民党立法委員の丁学忠氏、南東部‧台東県の国民党立法委員の黄建賓氏、東部‧花蓮県の国民党立法委員の傅崐萁氏、そして現在職務停止中の高虹安‧新竹市長となっています。
（編集：許芳瑋／本村大資）