頼清徳‧総統は2月3日、2025年の中国でビジネスを展開する台湾企業向けの春節イベントに出席しました。
頼‧総統は挨拶で、まず経済成長率や株式市場から見て、台湾の経済は昨年良好な実績を上げたと説明し、政府の責任は企業家がより良い活動の場を持てるようにし、台湾経済の継続的な発展を促すことだ。そのため、海外で展開している台湾企業の台湾への回帰投資を促すために実施されている「三大投資方案」を2027年まで延長し、投資控除措置も継続して推進し、中小企業やスタートアップ企業にも拡大していく方針だ。さらに、政府は水、電気、土地、労働力、人材の継続的な見直しを行い、金利と為替レートの安定化にも取り組んでいくと述べました。
頼‧総統は、「第一に金利について、台湾企業の投資における資金コストの上昇を防ぐため、必ず金利をコントロールしていく。第二に、安定した為替レートを維持していく。現在、世界的な地政学的変化が起きており、さらに国際的に新たな貿易の動きが生まれている。そのため、中央銀行と行政院（内閣）は必ず為替レートの安定維持に努める」と話しています。
頼‧総統はまた、物価を維持することを強調し、2025年の目標として消費者物価指数（CPI）の上昇率を1.8%から1.9%程度にコントロールすることを挙げました。
頼‧総統は、「三つの使命」を改めて強調しました。それには、国家の生存と発展の維持、国民の生命と財産の安全保護、2300万人の国民の生活への配慮が含まれます。また、国家について語る際には、まず主権について語らなければならないと述べ、主権があってこそ国家があり、台湾があってこそ中華民国がある。そのため、蔡英文‧前総統が提唱した「四つの堅持」を継続し、「平和の四大支柱アクションプラン」を順守する。さらに、対等、尊厳、前提条件なしの原則のもとで、台湾は中国との健全かつ秩序ある交流を歓迎する。交流を通じて相互理解、許容、和解を促進し、最終的に平和の目標を達成すると期待しているとしています。
頼‧総統はまた、台湾海峡両岸が封じ込めの代わりに交流を、対立の代わりに対話を選択することを望んでいると指摘したとともに、台湾と中国には共通の敵があるが、それは自然災害だ。また、共通の目標もある。それは台湾海峡の両岸の人々の利益だ。これは自身が政治に携わって以来、一貫して主張してきたことだと述べました。
頼‧総統の挨拶が終わった後、廈門台商投資協會（厦門台湾企業投資協会）の葉永松‧副会長は頼‧総統に向かって「当局者は問題を起こさないでほしい」と叫び、さらに、国民に負担をかけ、財政を損なうと考えているため、「台湾企業はすべて全面的な罷免を望んでいない」と述べました。
（編集：許芳瑋／本村大資）