アメリカのドナルド‧トランプ大統領は、2月4日から中国、カナダ、メキシコに対する関税引き上げを命じたほか、今後数週間以内に半導体や鉄鋼などの製品に対しても関税を引き上げると明かしました。このことにより、台湾の半導体産業がトランプ大統領の次の課税対象になる可能性があると予測されています。
経済部の郭智輝‧部長（大臣）は3日、経済部の春節明けの祝賀をした際に、過去1年間、世界経済は大きな課題に直面した。サプライチェーンの変動、インフレ圧力、アメリカと主要経済体の政策変更などが、企業経営に影響を与えた。しかし、皆が心を合わせ、困難に立ち向かう精神を発揮し、経済の勢いを維持し、革新的な発展を推進した。その結果、台湾経済は4.2%の堅実な成長を維持することができた。これは皆の共同努力の成果であり、誇るべきことだと述べました。
郭‧部長は新しい年はより多くの課題に直面するとともに、より多くの機会も迎える。特に、アメリカの貿易政策が世界の経済と貿易に引き続き影響を与えるため、先を見越した準備が必要だと強調し、「グローバルサプライチェーンの再編、ネット‧ゼロ‧エミッションに向けた持続可能な発展の流れ、デジタル転換の加速、これらはすべて我々が積極的に対応しなければならない鍵となる課題だ。特に、アメリカ大統領選挙後の貿易政策の変化は、世界の経済と貿易の環境に引き続き影響を与えるだろう。我々は先手を打って、海外の台湾企業や国内の企業に対してより充実したサポートを提供し、市場の変化に対応できるよう支援する必要がある」と述べました。
郭‧部長は、経済発展と社会の持続可能性を両立させ、国民が経済成長の成果を実感できるようにする必要があると述べました。また、皆が時代の流れに合わせて革新を進め、台湾経済がグローバル競争で優位性を維持し続けることを期待すると付け加えました。
また、台湾の半導体産業がアメリカの課税対象となる可能性について、ある官僚は、トランプ大統領がメキシコとカナダに課税したのは、この両国に移民問題や薬物問題への対処を迫るためだと指摘。一方、半導体チップに課税する場合、影響を受けるのは、半導体受託生産世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)ではなく、アメリカの半導体大手Nvidia（エヌビディア）、AMD、そして、アメリカのアップル社などのアメリカ系顧客企業になるだろうとしています。
さらに、トランプ大統領の関税措置は、主に企業がアメリカに投資し、アメリカ製品をより多く購入するよう促すためのものだ。「台湾も対応を行っている」と強調。例えば、TSMCはトランプ大統領の一期目任期中にアメリカへの投資を発表した。関連メカニズムの設計や法令の整備も、このために行われていると述べました。
その人物は、トランプ大統領がエネルギー緊急事態を宣言し、化石燃料の大量採掘を求めていることについて、もしアメリカが天然ガスの採掘を増やし、新たなエネルギー商品とする意思があれば、「安価なエネルギーを購入しない理由はない」。例えば、台湾の石油最大手、台湾中油はアメリカのアラスカ産天然ガスの購入に非常に興味を示している。これは安価であるだけでなく、輸送の際に南シナ海やパナマ運河を経由する必要がないため、貨物船の渋滞や複雑な地政学的問題を回避できる。日本と韓国を経由して北方から直接輸送でき、船の航行期間はわずか10日だと指摘しました。
さらに、台湾中油が先日からこの件について交渉を始めていることを明かしました。しかし、アメリカの開発業者はパートナー選びに慎重な姿勢を示しており、まず購入‧販売契約を了解したいと考えているということです。
（編集：許芳瑋／本村大資）