台湾の経済部（日本の経産省に相当）統計処が、2024年通年の卸売業、小売業、飲食業の売上高の統計を発表。卸売業は12.95兆元(日本円でおよそ61.5兆円)、小売業は4.85兆元(日本円でおよそ23兆円)、飲食業は1.03兆元(日本円でおよそ4.89兆円)で、それぞれ過去最高を更新しました。
細分項目別に見ますと、卸売業では「機械器具業」や「食品・飲料・たばこ業」、小売業では「総合商品小売業」、「百貨店業」、「スーパーマーケット業」、「コンビニエンスストア業」、「量販店業」、「無店舗小売業」、飲食業では「レストラン業」、「飲料店業」、「ケータリング・団体給食業」などが顕著な成長を示し、いずれも過去最高を記録しました。（省略分）
経済部統計処の黄偉傑・副処長によりますと、卸売業はAI（人工知能）をはじめとする新興技術の需要の旺盛さや2025年の旧正月前の需要の急増などが主な要因とされています。小売業は「ダブル12」値引きキャンペーンや年末セールなどの影響を受けたほか、前年より気温が低かったことで、防寒商品の需要増加も要因となっています。飲食業については、クリスマスや年越しなどのイベントに外食需要と年末宴会や年越し商品の販売が影響しています。
一方で、黄・副処長は2024年の消費者物価指数（CPI）が1.89%、外食費は3.13%に上昇したため、インフレ率を除くと、小売業および飲食業の成長率は1%未満にとどまると指摘しました。
今年1月の見通しについて、統計処は卸売業は前年比3.1%から6.1%の減少、小売業は前年比3.1%から6.1%の増加、飲食業は前年比11.6%から14.6%の増加になると予測しています。
(編集：呂学臨/王淑卿/本村大資)