香港米国商会が昨年12月から1月にかけて実施した調査で、67％の会員がアメリカと中国の関係が悪化すると回答したことがわかりました。両国の安定した関係が維持されると答えた会員は25％、両国の関係が改善されると回答した会員はわずか8％だったということです。
このほか、85％の回答者が、香港政府が国家安全保障よりも経済を重視すれば、アメリカと香港の関係はより効果的に改善できると回答。さらに、調査からは、各会員が、積極的な米中関係は企業にとって極めて重要であるとの考えでほぼ一致し、会員にとって、今年の最大の関心事であることが判明しました。
この調査は、香港米国商会が毎年実施しており、今年は香港のビジネス展望、ビジネス環境、法の支配、米中関係などに関する会員の意見を調査するため500社以上の企業の幹部を対象にアンケートを送り、うち18％から回答を得たということです。
（編集：豊田楓蓮/本村大資）