台湾のシンクタンク、台湾経済研究院（台経院）は24日、台湾の今年2025年の経済成長率について、3.42％と予測、前回2024年11月の予測を0.27ポイント上方修正しました。
台湾経済研究院景気予測センターの孫明徳・主任は、2020年と2021年の2年間は投資、2022年と2023年は民間消費と、2020年から2023年まで台湾はいずれも、何か一つ秀でたもの頼みとなっていたが、今年はついに投資、消費、輸出の全てがプラス成長となり、いずれも百点満点の貢献となっていると指摘、今年は最もバランスの取れた一年になると述べました。
孫・主任は「消費のデータが落ち着いているほか、輸出では、以前のAI（人工知能）から、現在は従来型産業も少しずつ回復している。そのため、我々、台湾経済研究院では経済成長率を3.42％へと上方修正した。各四半期のスタートは、四半期ごとに上昇していく。なぜならば昨年のベースが次第に下がっていったからで、この点はベースと関係ある。今年、我々は消費についてはやや下方修正したが、投資並びに輸出についてはこれまでの予測よりもより高くなるとみられる。結果、全体の数字は上昇した」と説明しました。
台湾経済研究院は、2025年の台湾は外需が再び経済成長を促す原動力になり、輸出の大きな伸びは鈍化する可能性があると指摘、しかし、発注量はなおも先端技術のニーズの高さを示しているほか、世界の多くの国がすでに利下げサイクルに入っており、2025年世界の貿易量は引き続き増加し、従来型産業もゆっくり回復することが期待されることから、台湾の外需の穏やかな成長を促すと分析しています。
内需については、小売業と外食産業の売上高の年間上昇率は安定して伸びつづけるほか、依然、雇用は安定、民間消費を支えていくと見ています。一方、投資は先端技術のニーズの高さの恩恵を受けるほか、2024年下半期から半導体設備の購入ニーズが大幅に伸びており、機電産業の設備の輸入額も高いレベルを維持しています。さらに、半導体ウエハーの国内トップメーカーが資本支出を拡大、ネットゼロへ向けたモデルチェンジを加速させているほか、世界の大企業の台湾における投資拡大を促しており、これらは、経済成長に効果をもたらすと分析しています。
その上で、台湾経済研究院は、アメリカ経済は2025年、やや減速すると予測されるほか、ヨーロッパの経済は2024年に比べ、いくらか改善するものの、依然低調であると指摘しました。また、中国の経済成長は、アメリカによる関税の影響及び景気刺激政策の効果が不透明である中、制約を受けるとみています。
台湾経済研究院はさらに、世界の経済は今後、様々な試練が待ち構えていると指摘、このうち、アメリカの新政権、各国の中央銀行の金融政策、そして中国の経済刺激政策の効果及び台湾の投資への勢いが続くか否かなどが、鍵となってくると、予測しました。
（編集：駒田英/中野理絵）