頼清徳・総統が憲法訴訟法の追加修正条文を正式に公布したのち、与党・民進党の立法院（国会）党団は、司法院に向け、憲法解釈と仮処分を求める申し立てを再度行いました。
民進党党団は24日、悪法が国民救済の権利を侵害せぬよう、民進党団は全面的な対応を行っているが、大法官が受理するか否かについて、民進党団は口出しをする権利はないと説明、百パーセント尊重するとした上で、各政党は圧力をかけぬよう呼びかけました。これに対し、最大野党・国民党の林思銘・立法院党団書記長は、頼・総統が意見を書き加えたことは、司法への干渉であり、行政、立法、司法の三権分立に影響を与えるものであると疑問視、大法官は、専門的な見解を堅持し、気骨をみせ、憲法を守るよう呼びかけました。
立法院は昨年末、憲法訴訟法改正案を三読会で可決し、憲法裁判には10名以上の大法官が参与し、評議しなければならないこと、かつ、違憲判断を宣言する場合、少なくとも9名以上の大法官の同意が必要であると規定しました。行政院（内閣）は、大法官の人数が定員枠に達するまで、憲法裁判所の実質的な業務停止を招くこととなり、国民の権利の救済に影響するとし、審議のやり直しを求めましたが、立法院の表決により、否決されました。
（編集：駒田英/中野理絵）