総統府は23日、憲法訴訟法の追加修正条文を正式に公布し、改正案が施行されたことを発表しました。
総統府はまた、「この改正案は憲法裁判所の正常な運営を妨げ、司法権力の中核領域を侵犯するものだ。憲政体制の秩序を維持するために、憲法法廷(憲法裁判所)に裁判を求めるのが適切である」と指摘しました。
立法院は昨年2024年12月20日に憲法訴訟法の一部改正案を三読会で可決し、「憲法裁判には10名以上の大法官が参与しなければならない。違憲判断を宣言する場合、9名以上の大法官の同意が必要」だと規定。しかし、行政院は、大法官の人数が定員枠に達する前、この規定は憲法法廷の実質的な業務停止を招き、国民の権利の救済に影響するとし、再議（審議のやり直し）を求めていました。しかし、10日に立法院で行われた記名投票による表決で、この再議は否決されました。
頼清徳・総統が改正案を正式に公布した後、与党・民進党立法院党団の総招集人、幹事長、書記長の三人と訴訟代理人弁護士グループも直ちに記者会見を開き、柯建銘・総招集人は、「中華民国の最高司法機関である司法院に、憲法解釈と仮処分を求める申し立てを再度行う」と発表。
柯・総招集人はまた、「これは、民進党が憲法解釈を申し立て、また、台湾を愛する人々にリコールへの賛同を呼びかけることで、憲法を崩壊させ暴走する野党・国民党と民衆党に対抗する、憲政体制の重要な瞬間である」と述べました。
柯・総招集人はさらに「大法官が全員揃えば15人になる。しかし、憲法訴訟法改正案には会議の開催には大法官が10人、違憲の審理には9人必要だと記されている。もちろんこれは論理の逆転だ。そのため、私たちは憲法訴訟法の第30条について憲法解釈を求める」と説明。また、「国民党と民衆党が手を組み、立法院で憲法訴訟法、公職人員選挙罷免法、財政収支区分法などの物議を醸す改正案を可決させ、中央政府の総予算をでたらめに審査していることは、国家を破滅させ、国家としての機能を停止させ、中国が付け入る隙を生み出す大混乱を引き起こしている。このことは、非常に悪質なことだ」と批判の声を述べました。
柯・総招集人はさらに、立法院が三読会で可決した総予算案は非常に乱れているため、行政院主計総処による計算は困難を極めている。同案が行政院に送られた後、再度詳細な確認が行われることになる。立法院は23日と24日の二日間で違憲として総予算を提出するだろうと判断していたが、改正後の憲法訴訟法では、憲法解釈の審査には10人の大法官が必要であると規定されているため、大法官による憲法解釈が膠着状態に陥る」と推測しました。
柯・総招集人は、野党は絶えず国家の混乱を引き起こし、同時に大法官の中立性を汚してきたと強調。「一人一人が国の興亡に責任を持ち、台湾を愛する全ての人が積極的にリコールに参加し、国民党と台湾民衆党に対抗していく」よう呼びかけています。
（編集：豊田楓蓮／王淑卿）