2025年度中央政府予算案が21日に立法院（国会）で可決されました。今年度の歳出総額は、当初、行政院が決定した予算案からおよそ2075億台湾元(日本円でおよそ9900億円)が削減されたことに関し、23日、各省庁は、予算が大幅に削減または凍結された後の施政への影響について、行政院（内閣）の本会議（閣議）で報告しました。
行政院の卓栄泰・院長（首相）はこのことについて、「憲政体制の破壊に直面した場合、行政院は必ず憲政体制のメカニズムに従って必要な救済措置を提案しなければならない」と述べました。
卓・行政院長はまた、今年の総予算から削除された額が過去の6倍に上ることを指摘し、「台湾の経済は成長しており、また、地方自治体の支出も増加しているにも関わらず、中央政府の総予算を増やすことができないのはなぜか」と疑問を呈しました。
卓・行政院長は今週、自ら記者会見を三度開き、中央政府の総予算が削減された場合の影響について説明。行政院本部の運営費も削減され、手話通訳者の人件費を捻出できないため、23日の行政院の記者会見では手話通訳者は不在でした。
経済部（日本の経産省に相当）の郭智輝・部長、文化部（日本の文科省に類似）の李遠・部長、外交部（外務省）の林佳龍・部長の3人は、予算削減後に陥ると予想される困難な状況について説明。李・文化部長は、「予算削減は不当であり、非常に屈辱的だ」とし、涙ぐむ場面も見られました。
卓・行政院長は、大幅な予算削減のため、行政院の地方業務センターにも低レベルのサービスを維持し、もし必要がなければサービスを停止するよう命じました。
卓・行政院長はさらに、憲政体制を破壊することについて行政院が憲法に則って救済措置を取る必要があると強調しながらも、総予算案の再議を請求するかどうかについて、「憲法の追加修正条文に従って検討し決定することになるだろう」述べました。
（編集：豊田楓蓮／王淑卿）