2025年度中央政府予算案が21日に立法院（国会）第三読会で可決され、今年度の歳出総額は当初、行政院が決定した予算案3兆1325億台湾元(日本円でおよそ14兆9000億)からおよそ2075億台湾元(日本円でおよそ9900億)削減された2兆9248億台湾元(日本円でおよそ12兆9100億)となりました。削減金額は過去最高だということです。
行政院の李慧芝・報道官は21日夜、行政院主計総処によると、立法院による関連事項の説明と一般予算の一部削減についての決議内容は異なっており、これは予算案の全体的な審議が明確になされていない箇所があることを示していると指摘。行政院は実行は著しく困難だと考えており、全く受け入れられない。立法院の混乱や予算削減・凍結案の提出が繰り返されていることが、主計総処による正確な計算を困難にしていると説明しました。
（編集：本村大資/王淑卿）