日本の岩屋毅・外務大臣は昨年12月、中国の北京を訪問した際に、中国人の観光客向けのビザの発給要件を緩和する方針を表明しました。しかし、与党・自民党内の会議では、「日中間には依然として未解決の問題が存在している中、この方針は国益に合致しない」との批判が上がっています。
日本放送協会（NHK）や産経新聞の報道によりますと、岩屋・外相は昨年12月、北京で開催された「日中ハイレベル人的・文化交流対話」に出席し、中国人訪日ビザの発給条件を緩和する意向を示しました。この中には、有効期間10年の観光ビザの新設や、団体観光ビザの滞在日数を30日に延長する計画が含まれており、2025年春の実施が予定されています。
（編集：呂学臨／王淑卿／本村大資）