今年度の中央政府総予算は、立法院（国会）が休まずに審議した結果、21日未明、二読会を通過、21日午後、三読会を行いました。多くの省庁の業務費に関する予算が削減、凍結されたことについて、行政院（内閣）の卓栄泰・院長（首相）は21日に三度目の記者会見を開き、削減された各省庁の予算は現在統計中だが、凍結された予算がかなり多い、これはこれまでにない混乱で、悪質な行為だと批判、政策の推進の遅延などの結果を招くとして、野党に対して国民のことを念頭に入れて国家を危険にさらすことのないよう呼びかけました。
卓・行政院長は、幸いなことに、デジタル発展部（デジタル省）、国家通信伝播委員会（NCC）の業務費が台湾元1元（約4.7日本円）まで大幅に削減されることなく、文化部（日本の文科省に類似）の「黒潮計画」の削減幅も低くなったと感謝しながらも、野党は予算全体の3％に当たる2,100億台湾元（約9,980億日本円）しか削減していないと再三公言したが、この3％の計算がどこから来たのか理解できないと疑問を投げかけました。
卓・行政院長は、総予算が3兆1000万台湾元（約14兆7300億日本円）以上であることから、計算すれば、2,100億元を削減した場合、6.7％の削減となる。3％ではない。1.5兆元（約7兆1260億日本円）の法定支出や一般性補助を差し引けば、実際の運用できる予算は1.3兆元（約6兆1760億日本円）になる。その中から2,100億元を削減すれば、削減幅は16％に上る。削減された予算は明らかに、各機関の国内外の出張費用、特別費用、外部に委託する際の費用など、一部の機関、一部の項目に集中している。かつ流用することができないと規定される。これは各部会の業務に大きな影響をきたす。野党の理由の分からない予算削減は非常に不合理だと批判しました。
卓・行政院長は、きょう未明、台湾中南部の嘉義と南部の台南で地震が発生、警察・消防、医療、台湾電力などの関係者が直ちに災害救助と復旧作業に取り掛かったことに謝意を表しましたが、台湾電力の財務健全化のため台湾電力に与える1000億台湾元（約4750億日本円）も削減され、警政署の業務費も30％凍結されたことについて、野党は感情的で報復的な予算の削減をするべきではないと述べました。
卓・行政院長は、「増えた部分を浪費と見なされ、それをすべて削減された。行政院はこれを受け入れられない。新しい内閣が苦労して編成した新年度の予算に、健康な新台湾、バランスの取れた台湾、一致団結する台湾の国家理念を取り入れることができないことを非常に遺憾に思う」と述べました。
卓・行政院長は、野党が予算編成の不合理なところを詳しく列挙し、感情的で報復的な予算の削減をしないよう求めるとともに、野党が国民のことを念頭に、国家が危険にさらすことのないよう呼びかけています。
なお、与党・民進党の立法院党団の呉思瑶・幹事長は、これは中華民国史上で予算審議の際、最高の削減額と凍結額だとし、遺憾の意を表したのに対して、最大野党・国民党立法院党団の陳玉珍・副書記長は、削減額が2000億台湾元を上回っても昨年度の総予算より多くなっているとして、国民に対して心配しないよう呼びかけています。
（編集：王淑卿／岩口敬子／本村大資）