立法院（国会）第11期の第二会期は21日に休会となります。与野党の立法院党団は20日、2025年度中央政府予算案の審議を急いでいます。しかし、野党が先日3000件以上の提案を提出し、行政院（内閣）の各省庁を含む予算の大幅な削減を求めたことで、各界から反発を招いています。
2025年度中央政府予算案では、歳入が総額で3兆1534億台湾元（日本円で約14兆7,493億円）、歳出が3兆1325億台湾元（日本円で約14兆6,515億円）が計上されています。立法院では17日の本会議において、野党議員の数的優位のもと、二読会で総額939億台湾元（日本円で約4,391億円）、総予算の約3％の削減が可決されました。野党‧国民党と台湾民衆党は提案を727件に整理し直した後、立法院は逐次採決を開始しましたが、57件目の採決時点で、与党‧民進党立法院党団の柯建銘・総招集人が臨時提案を行い、民進党のすべての予算提案を「全面撤回」しました。
行政院の卓栄泰‧院長（首相）は20日午前、大幅な予算削減を受けた省庁のトップらを率いて記者会見を開き、先週から今日まで「予算の嵐」が台湾を席巻し、あらゆる業界が週末に声を上げたことを語り、野党に対して踏みとどまるよう求めました。卓栄泰‧行政院長は、今回の予算審査は「敵の喜び」そのもので、悪者を喜ばせ、詐欺グループを利し、競合国の追い上げを許し、敵対する中国を大いに満足させるものだと述べました。
卓栄泰‧行政院長は「予算が1台湾元（日本円で約4.6円）まで削減されるという、とんでもない事態が我々の国会で起きている。数位発展部（デジタル発展部）、台湾の電信、通信、放送などの主管機関である国家通訊伝播委員会（NCC）の予算がすべて1元まで削減された。これは中華民国を破壊する第一歩だ。中華民国の政府機関の予算を1元にまで削減し、公務員が仕事を遂行できず、政府の政策が実行できなくなる。これは国家を破壊する第一歩であり、このような悪質な行為は前例のないものだ」と話しています。
国民党立法院党団の林思銘‧書記長はインタビューに応じた際、予算案の提出は政府の予算水増しや濫用を国民のために監視するためのものであり、行政部門が立法委員（国会議員）と十分に協議を行い、その予算の必要性が認められれば、適切な調整を行うと述べました。国産潜水艦の予算について、林思銘‧書記長は最終的な決定では50％を凍結することになったと説明しました。
（編集：許芳瑋／本村大資）