頼清徳‧総統は20日、「台湾臨床心理学会および臨床心理各界代表」による表敬訪問を受けました。頼‧総統はまず、政府を代表して、メンタルヘルスの重要な推進者たちの総統府訪問、メンタルヘルスの課題について意見交換を行うことに歓迎の意を表しました。また、各臨床心理士が精神医療や依存症治療などの医療分野に携わり、さらに地域社会、学校、リハビリ施設、職場領域にも関与していることを高く評価しました。これは台湾の心理学界に重要な貢献をするだけでなく、社会全体のメンタルヘルスにも深い助けとなっているとして、各臨床心理士に感謝したいと述べました。
頼‧総統は、医師として政界に入って以来、メンタルヘルス促進の課題を重視してきた。そのため、立法委員（国会議員）在任中に「心理士法」の立法を推進し、これはアジア初の「心理士法」となり、台湾の心理士の専門的発展における重要なマイルストーンとなったと述べました。また、昨年、総統に就任後は、総統府に「健康台湾推進委員会」を設立し、政府として国民のメンタルヘルス促進に全力で取り組んでいるとしました。
頼‧総統は、「なぜなら、メンタルヘルスは健康な台湾を実現するための重要な土台であり、特に急速な変化と緊張感のある現代社会において、政府は責任を持って、メンタルヘルス分野により多くの資源を投入しなければならない」と話しています。
頼‧総統は、行政院（内閣）がすでに6年計画の「全民心理健康韌性計畫（全国民メンタルヘルス強靭性計画）」を承認し、13の省庁が協力してより充実した、より普及可能なメンタルヘルスサポート体制の構築を目指していると述べました。また、昨年8月には「青年・壮年世代のメンタルヘルス支援プロジェクト」を開始し、15歳から45歳までの国民に3回の無料カウンセリングを提供している。このプロジェクト開始からわずか5ヶ月で、サービス利用者数はのべ3万人を超え、治療機関へ紹介された人が9千人に達し、この政策の効果と国民のメンタルヘルスニーズを反映しているとしています。
頼‧総統はさらに、メンタルヘルスはすべての年齢層で重視すべき課題だと述べ、前学期から「身心調適假（心身調整休暇）」が大学及び高校で全面的に導入され、学生が休暇を取得して心身の状態を調整し、学習と生活のバランスを取ることができるようになったことにも触れ、この政策が確実に学生たちの助けとなっていると述べました。
今後も政府はさまざまなメンタルヘルス政策を推進していくが、それには臨床心理士の協力が必要不可欠だと強調しました。そして、皆さんに引き続き貴重な意見を提供してもらい、ともに国民の健康を守り、健康な台湾を作っていきたいと述べました。
（編集：許芳瑋／本村大資）