法務部は16日午後10時2分、死刑を執行、黄麟凱・死刑囚を銃殺刑に処しました。黄・死刑囚は2013年、兵役中に、元交際相手の女性から借金の返済を求められた事に憤慨、女性宅に侵入し、まず女性の母親を殺害、さらに帰宅した女性を暴行後、殺害しました。2017年、最高裁判所により死刑が確定しました。
死刑廃止を訴える民間団体は共同声明を発表、邢泰釗・検察総長は憲法によって、死刑囚の為に非常上告を行い、司法は死刑が確定したケースについて特別な救済の事由を実質審理すべきだとの考えを示しました。民間団体はまた、法務部の鄭銘謙・部長（大臣）に向け、既に死刑が確定した36名の死刑囚について、少なくとも、冤罪による救済を求めている2名のケースについて、検察総長が全ての事件を全般的に捜査するまで、死刑を執行してはならないと呼びかけました。
一方、犯罪被害者の人権保護を訴える53の民間団体は、既に反死刑廃止を訴える団体を設立したことを明らかにしました。そして、法務部による法に基づいた今回の執行について、引き続き法務部によって死刑が執行されるようになり、被害者の人権保護を推し進めていくことにつながると評価しました。
このほか、欧州連合（EU）の対外行動庁（EEAS）は、中央ヨーロッパ時間の午後9時半に声明を発表、台湾は一時死刑執行を取りやめ、全面的な死刑廃止に向けて歩みだすよう呼びかけました。EEASは声明の中で、台北で死刑に処された黄・死刑囚は二人を殺害しており、EUはこうした犯罪に対し最も厳しく非難すると共に、被害者家族に対し心からのお悔やみを伝えるとした上で、EUは、全ての状況における死刑に反対する、と重ねて強調しました。
（編集：駒田英／中野理絵／本村大資）