立法院（国会）は16日午前、2025年度の中央政府総予算案に関する協議を再開しました。行政院（内閣）は国家科学及び技術委員会（略称：国科会）、経済部（日本の経産省に相当）、台湾の対中国政策を担う大陸委員会（陸委会）、中華民国台湾の電信、通信、放送事業を監督する独立行政機関である国家通信伝播委員会（NCC）、国防部（防衛省）、内政部、法務部（法務省）、農業部（日本の農水省に相当）、及びデジタル発展部（デジタル省）の責任者または副責任者を招いて記者会見を開き、総予算について説明しました。
卓栄泰・行政院長（首相）は、「総予算案の審議が終了する前に、野党はすでに3000件以上の予算凍結または削除案を提出した」と明かし、「立法委員が行政を監督するのは憲法が議会に与えた権限であるが、国家と人民に幸福をもたらし、人民に有益な指針を確立するため、予算の審査を監督する権限は慎重に行使される必要がある」と訴えました。卓・行政院長はまた、「予算案は国内に大きな不安をもたらすような、感情的で報復的な審議がされるべきではない」と強調しました。
卓・行政院長は、予算削減のデメリットとして、「国全体の競争力を弱め、競争相手の追い上げを許すこと」、「国防力の弱体化は、敵対勢力に台湾への嫌がらせを続ける機会を与えること」、「優位性を維持する科学技術の発展の実力を弱め、台湾が民主主義国のサプライチェーンにおける重要な地位を維持できなくなること」、「公務員の実績と国民への奉仕を弱体化すること」、「政府が国民に重要な政策を説明する機会を減らすこと」などを挙げています。
卓・行政院長はまた、予算の多くは各産業に直接影響を及ぼすものであるため、理不尽な削減によって各分野が動けなくなるようなことをしないよう呼びかけています。
卓・行政院長はさらに、議会に対して理性的に予算を審議し、国家が正常に動け、みんながよい旧正月を迎えられるよう促しています。
一方、総統府の郭雅慧・報道官は、頼清徳・総統の見解について、「頼・総統は『立法院の議員たちは与野党に関わらずみな非常に聡明で、あらゆる状況に対応できる能力を持っていると信じている』と述べている。実際、総統就任式典のスピーチの中で、自身の見解を述べていた。それは、『コンセンサスが得られた部分についてはまず可決し、再度話し合いが必要な部分についてはより多くの協議をし、議論すべきだと考えている』という見解だ」と明らかにしました。
（編集：豊田楓蓮／王淑卿／本村大資）