立法院（国会）は15日から2025年度予算の協議が始まりました。
海外メディアの報道によりますと、野党・国民党は当初、提案で国産潜水艦予算を削除するとしていましたが、18億台湾元（日本円およそ86億円）を「凍結」に変更して2億元（およそ10億円）を計上することになります。これは国防部（防衛省）の顧立雄・部長（大臣）の承認を得ているということです。
これについて国防部は、「部長の承認」は事実ではない。予算全額の計上が通過することを望んでいると明らかにしました。
国産潜水艦の予算について、国防部は2025年に20億元（およそ95億円）を割り当てています。国民党立法委員は当初、全額削除を提案する予定でしたが、調整の結果、18億元を「凍結」し、試作艦「海鯤軍艦（Narwhal／ノーファル）」が海上での試験に合格した後、支出。残りの2億元は通常通り計上することに変更され、既に顧・国防部長の承認を得たと噂されています。
これについて国防部は15日、定例の記者会見で、国産潜水艦の建造は我が国の防衛の決意を表すのに重要な政策であり、国防部はこれを厳しく管理する。しかし海外メディアによる「部長が18億元の予算凍結を承認した」という噂に関しては事実ではない。国防部の立場は常に海上防衛の戦力を加速するために、予算の全額通過に努めることだと述べました。
なお、15日に始まった予算協議では、国防予算総額は3%削減される見通しです。これについて国防部は、2025年の国防部の「軍事装備および施設」に関する予算は1701億元（およそ8000億円）で、主に重要な軍事装備、石油・弾薬、予備部品などの調達に充てられ、国防戦力の引き上げに重要な経費である。国民や立法院がこの予算を支持してくれることに期待していると語りました。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）