立法院（国会）が10日、行政院（内閣）が提出した憲法訴訟法改正案の再議を否決しました。その書面による通知が13日、それぞれ総統府と行政院に届きました。行政院の卓栄泰・院長（首相）は、これは逆転できない結果だとし、強い遺憾の意を表しました。
これからの救済方法について卓・行政院長は、まだ多くの憲法の権利と救済のプロセスがある。多くの法学者が多くの論述と考え方を出している。その中にはこれまでの憲法解釈案に関する判例と説明もたくさんある。今、行政院の林明昕（きん）政務委員（無任所大臣）が各界の意見を集めており、対策を練っていくと説明しました。
立法院は昨年12月20日、憲法訴訟法改正案を三読会で可決し、憲法裁判には10名以上の大法官が参与しなければならない。違憲判断を宣言する場合、9名以上の大法官の同意が必要だと規定しました。しかし、行政院は、大法官の人数が定員枠に達する前、この規定は憲法法廷の実質的な業務停止を招き、国民の権利の救済に影響するとし、再議（審議のやり直し）を求めました。しかし、立法院は10日、表決を行い、この再議を否決しました。
（編集：王淑卿／岩口敬子／本村大資）