アメリカは13日、人工知能（AI）チップの輸出を3つのカテゴリーに分け規制すると発表し、重要な同盟国‧パートナーである台湾、日本など約18カ国は「ティア1」に含まれ、制限を受けないということです。
アメリカのバイデン大統領は退任前に「人工知能拡散に関する暫定最終規則（Interim Final Rule on Artificial Intelligence Diffusion）」を提出。ホワイトハウスは、これはアメリカの技術を世界のAIアプリケーションの基盤とし、不適切な手に渡るのを防ぐためだと説明しています。
「ティア1」に分類される国々には、アメリカおよび台湾、日本など約18カ国が含まれ、これらの健全な技術保護制度と技術エコシステムを持つ国々は、アメリカから大量のAIチップを購入することができ、制限を受けないとされます。
一方、「ティア3」に分類される国々には、中国、ロシアなど22カ国が含まれます。これらの国々への先進AIチップの輸出は禁止され、高性能な演算能力を持つAIモデルの提供も認められません。
その他の大多数の国は「ティア2」に分類され、現在先進的なAIチップの購入には事前許可が必要となりますが、新たな規制では一部、許可なしで輸出できる仕組みを作るということです。
（編集：許芳瑋／本村大資）