行政院（内閣）が2日に可決した憲法訴訟法の再審議について、立法院（国会）は10日表決を行う予定です。しかし、最大野党・国民党立法院党団の傅崐萁・総召集人は、憲法訴訟法は行政院の管轄ではないことから、行政院の卓栄泰・院長（首相）を報告に招かないと考えていることを明かしました。
これについて卓・行政院長は9日、自ら出向き、再審議の理由やその実行を阻む障害について説明しました。
卓・院長は、再審議の提出は対立を生み出すためのものではない。そして立法委員（国会議員）は物議を醸している法案について再度慎重に議論することを願っていると述べました。そして、立法院が行政院に報告をさせないというのは、基本的な説明の機会すらなく、非常に遺憾であるとしか言いようがないと残念がっています。
卓・院長はまた、2013年に行政院が会計法の再審議案を提出した際は、当時の与野党の間で高い共同認識があり、立法院での説明には至らなかった。しかし、今回とその時とは同じとは言えないと指摘。憲法法廷は人々の最後の砦であり、貶められてはならない。新たに改正された法律は、大法官が憲法決議を下すことを不可能にしており、人々の権利を無視している。行政院は再審議を提出する責任があり、一部の立法委員が言っているような越権行為では決してないと述べました。
卓・行政院長は、「もし越権行為だとすれば、立法院が立法権を行使して司法を無視し、大法官会議のルールや決議人数を制限することになる。これは広義での憲法違反ではないのか？管轄の逸脱ではないのか？私は行政院には再審議を提出する責任と義務があると考えている」と語りました。
卓・院長はそして、再審議案を支持すれば、憲政体制の維持、五権分立体制の正常な運用、そして憲法法廷の正常な運用の保障を確保する側に立つことになる。もし、まだ悪法に固執するのであれば、それは、憲法を破壊し、人々から憲政上の権利を剥奪し、誤った歴史を作ってしまう側に立つことになるとし、与野党は再審議案を支持するよう要請。国の憲政が正しい軌道に戻り、各立法委員の名前も憲政とともに存在することになるだろうと述べました。
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立法院は昨年2024年12月20日に憲法訴訟法の一部改正案を三読会で可決。大法官の人数が15人に満たない時は、総統は2ヶ月以内に補充候補者を出さなければならないと規定しています。このほか、裁判に参加する大法官の人数は10人以上とし、違憲宣告を作成する際には違憲宣告に同意する大法官が少なくとも9人必要であるとしています。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）