法務部調査局が8日、一部の国民が中国の身分証、または戸籍を持っていることを調査で判明したとして、法律に則ってそのリストを内政部に送り、調査の範囲を拡大する予定を明らかにしました。
法務部調査局は、国民に対して、自由で民主的な台湾に敵対勢力が侵入するのを防ぐため、中国共産党の統一戦線の罠にかからないよう呼びかけています。
台湾のインフルエンサーが制作した「中国の統一戦線に関するドキュメンタリー映画」は、中国が補助金の支給や貸付金の取得などの手段で台湾人が中国の身分証明書を申請するよう誘致しようとしている。中国の身分証を取得した台湾人は10数万人を超えていることを暴露しました。
調査局はこのことを非常に重視し、これは法律に違反するだけでなく、国家のアイデンティティなどの国家の安全保障の問題にもかかわっているとし、調査の範囲を拡大しています。
（編集：王淑卿／本村大資）