アメリカのドナルド・トランプ(Donald J. Trump)氏が間もなく大統領に就任するのを前に、外交部（外務省）の林佳龍・部長（大臣）は、台湾はトランプ氏の呼びかけに応じ、国防予算を更に増やす用意があると述べました。
また、国防部（防衛省）の顧立雄・部長は8日、立法院（国会）でインタビューを受けた際、これは非対称戦力やグレーゾーン戦略などの作戦上の必要性に応じて処理される武器売却関連事項によるもので、頼清徳・総統も既に国防予算は着実に増加し続けると宣言していると語りました。
林・外交部長は先ごろ、日本のメディアから質問を受けた際、台湾の国防予算は既にGDPの2.5%まで上昇しており、日本や北大西洋条約機構（NATO）の加盟国の多くを上回っている。また、アメリカのトランプ次期大統領の呼びかけに応え、防衛の自主の決意を強化し、さらに国防予算を増加させる用意があり、台湾とアメリカの安全保障における協力を深化させると回答しました。
また、立法院外交および国防委員会は、僑務委員会（略称：僑委会）が主管する信託基金、国防部が主管する非運営基金の予算の審査を行いました。顧立雄・国防部長は、会議前のインタビューで、自国生産か、外部調達に関わらず、国軍の装備は全て作戦上の必要性に応じて策定される。主軸は非対称戦力の構築、戦闘強靭性の強化、予備戦力、グレーゾーン攻撃への対抗という4つの側面をカバーすることだと述べました。
顧・国防部長は、「この部分において我々は、友好国らと共に主軸となる4つの側面からコミュニケーションを図っていく。もちろん、主要なのはアメリカとの関連するコミュニケーションだ。そのため、我々、そして頼・総統も既に国防予算は今後も安定的に増加させていくはずだと宣言している」と話しました。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）