アメリカのシンクタンク「外交問題評議会（Council on Foreign Relations）」は7日、紛争リスク評価に関する年次報告を発表しました。それによりますと8年連続で台湾海峡の危機が第一級リスクに挙げられましたが、発生の可能性は過去最高ではなく、中レベルでした。ただし、アメリカの国益への影響は最も高いという評価でした。
外交問題評議会の予防アクションセンター(Center for Preventive Action)は、30の潜在的な紛争事象について、今年発生する可能性と、アメリカの国益への影響を分析。調査は1万5000人の政府関係者、そして外交政策学者・専門家に送付され、そのうち680人から回答を得ました。
昨年11月に行われた「予防優先度調査(Preventive Priorities Survey)」では、今年紛争が発生する可能性と、アメリカの国益に与える影響について調査し、その結果、8つの事象が第一級リスクに分類されました。
第一級リスクには台湾海峡の危機が含まれます。報告書では、中国は台湾に対して軍事および経済的圧力を強化し、台湾海峡両岸に深刻な危機をもたらしており、アメリカや該当する地域のその他の国家を巻き込んで衝突する可能性があるとしています。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）