「警察人員人事条例」の一部条文改正案が７日、立法院（国会）第三讀会で可決されました。これにより警察、消防、海巡署職員の退職手当の所得代替率は最高で80%に達するほか、既に退職した職員にも適用されるということです。これを受け、行政院（内閣）の卓栄泰・院長（首相）は、立法院が法改正を強行したことは重大な法律違反であり、以前の交渉で合意したことを反故にするものだとし、行政院は到底受け入れられず、実施は困難だと述べました。
立法院で7日に可決された警察人員人事条例の一部条文改正案は、警察、消防、海巡署、内政部移民署、内政部空中勤務総隊職員の毎月の退職手当の代替率は、規定された勤続年数に基づき、15年間勤務した場合は43.25%、最高は勤続年数36年で代替率は80%と定めています。
（編集：本村大資/王淑卿）