数日前にジョー・バイデン大統領が日本最大手、世界でもトップクラスの鉄鋼メーカーである日本製鉄（Nippon Steel）によるアメリカ製鉄会社であるUSスチール（US Steel）の買収を阻止したにもかかわらず、アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官は7日、日本の東京を訪問し、「アメリカと日本の関係はこれまで以上に強固だ」と強調しました。
日本はアメリカの最大の外国直接投資国であり、ビジネス界からはこの買収阻止が日本の対米投資に冷や水を浴びせる可能性があるとの懸念が示されています。こうした懸念がある中で、アメリカ政府は中国に対抗するために日本との関係強化を求めています。
1月20日にドナルド・トランプ次期大統領が就任した後、ブリンケン氏の後任として台湾に友好的なアメリカ共和党のマルコ・ルビオ上院議員が国務長官に就任するとみられています。ブリンケン国務長官は今回の「卒業訪問」の中で、2021年に国務長官として初めて訪日した際の思い出を振り返りました。
1月20日の新大統領就任に伴い、退任するブリンケン国務長官は日本の石破茂首相との会談後、記者団に対し、自身の任期の始まりと終わりに訪日したことは、日米同盟がアメリカの戦略における「中核的な地位」を占めていることを示していると述べました。
ブリンケン国務長官は、「この4年間を振り返ると、日米同盟、パートナーシップ、そして友情がこれまで以上に強固になっていることがわかる。」と感想を述べました。
（編集：呂学臨/王淑卿）