最近日本政府が発表した中国と関係のある一連の談話は、「親中」と捉えられています。外交部は7日、それについて談話を発表、日本のやり方は突発事項の発生を避ける、リスク管理だとし、台湾と日本の関係は、日本と中国の指導層の関係発展の影響を受けずに、今後も発展を続けるとみていると述べました。
日本の岩屋毅外相は昨年末、中国の北京を訪問、石破首相も中国を訪問する意向を表明しており、日中関係が改善の兆しを見せています。台湾の対日本窓口機関である、台湾日本関係協会の范振国・秘書長は、石破首相の中国訪問スケジュールはまだ確定していない。しかし、石破首相は2月ごろにアメリカ訪問を計画している。日本政府も石破首相とアメリカの新大統領の対面を非常に重視していることが見て取れるという見方を示しました。
范・秘書長はまた、日本が中国の指導層との交流を強化することは、突発事項の発生を避けるリスク管理のためだ。そのため、台湾と日本は今後も関係を発展していくことを信じている。これまでの良好な基礎の上で引き続き実質的な協力関係を深めていき、日中の指導層の交流の影響を受けることはないと述べました。
范・秘書長はさらに、日本政府はここ数年、複数回にわたり台湾と日本が基本的な価値を共有し、互いに重要なパートナーと貴重な友人の関係にあることを表明しているとともに、国際社会に対して台湾海峡の情勢への関心を呼び掛けている。例えば、昨年11月、APEC首脳会議期間中における日中首脳会談、昨年12月、岩屋外相の中国訪問の際、いずれも台湾海峡の平和と安定に対する日本政府の立場に言及したと例を挙げて説明しました。
（編集：王淑卿／岩口敬子／本村大資）