外交部（日本の外務省に相当）の林佳龍・部長（外相）が先ごろ、日本経済新聞社の英文メディアである「Nikkei Asia（ニッケイ・エイジア）」の単独インタビューを受けました。
林・外交部長はその中で、台湾は全世界のティッピング・ポイントだと指摘、軍事費の増加に対するアメリカのトランプ新大統領の呼びかけに呼応することを明らかにするとともに、「民主主義のサプライチェーン」を構築する重要性を重ねて強調しました。
昨年5月に就任した林・外交部長が海外のメディアのインタビューを受けたのは初めてです。林・部長はインタビューの中で、中国の台頭はルールに基づく国際秩序に挑戦をもたらした。台湾は世界の力のバランスを図るティッピング・ポイントだとしながらも、台湾は強国の間の駒ではないことも強調しました。
林・外交部長は、我々は将棋に参加する重要な棋士だ。中国の権威主義の勢力拡張に対応するため、志を同じくする国との協力を強化したいと述べ、国際社会の台湾に対する支持の力がますます強まっている。これは多くの国の国益に符合しているからだと分析しました。
林・外交部長がインタビューを受ける前、総統府は19の中央省庁と16の地方機関の責任者を招き、非公開の机上訓練を行い、地政学的に不安定な状況のもと、中国共産党は第一列島線に対して大規模な軍事演習を行うことをシミュレーションして対策を練りました。
林・外交部長は、中国の拡張主義と野望は第一列島線、グローバルサプライチェーン、および共有の民主主義の価値に脅威をもたらしている。中国の台湾に対する侵略は全世界にも影響を及ぼすと警鐘を鳴らしました。第一列島線は日本列島、琉球諸島、台湾、フィリピン、および東南アジアの島々を結んでいます。
林・外交部長は、中国はすでに「ハイブリッド戦争」を引き起こしている。法律の手段を通じて台湾の国際社会における存在を否定し、心理作戦と中傷戦術、度重なる侵入と大規模な軍事演習を含む軍事的な嫌がらせを結合していると警戒を呼び掛けています。
中国と台湾は両方ともCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）への加入を申請しました。しかし、北京側が台湾の加入を阻害していることから、林・外交部長は日本の石破首相に台湾と単独の貿易協定を結ぶよう促しています。
林・外交部長は、台湾と日本の経済パートナーシップ協定の早期締結を希望している。この協定の締結は台湾のCPTPP加入の助けとなると述べました。
国防予算について林・外交部長は、台湾は国防予算を増やそうとしていることを明かし、台湾の国防予算はすでに国内総生産の2.5%に達し、日本、韓国、および多くの北大西洋条約機構（NATO）の加盟国を上回っていると説明しました。
アメリカの大統領当選者であるトランプ氏は、台湾に対してより強く力のある自己防衛に対する約束を示すよう求めています。これについて林・外交部長は、国防予算を増やす用意がある。中国の軍事力の増強につれ、台湾もそれに対応する国防予算を増やす必要があるとし、それらの国防予算はアメリカを含む国々からの兵器調達に反映されると説明しました。
林・外交部長は、アメリカの軍需産業が台湾の企業と統合を強化するよう呼びかけています。兵器などの設備の引き渡しの遅延問題を解決してほしい。アメリカにもより先進的な製品を提供してほしいと期待を示しました。
林・外交部長によりますと、台湾はアメリカ、日本、ヨーロッパ連合（EU）などの友好国と半導体、ネットワーク・セキュリティ、ソブリンAI（人工知能）、中国のサプライヤーが参入していない、信頼性の高いITインフラなどの8つの分野でサプライチェーンを構築することが決まったと明かし、中国は「一帯一路」と「ディジタル・シルクロード・プロジェクト」を通じて多くの国の経済と情報通信の安全性に影響を及ぼそうとしている、我々には脱中国のサプライチェーンの選択肢が必要だ。台湾はその中の選択肢の一つになることができると締めくくりました。
（編集：王淑卿／岩口敬子／本村大資）