国家安全局（国安局）は「2024年中共争議情報発信モデル分析」レポートを完成、3日、公開しました。これは国民の危機意識を高め、中国がどのようにして台湾へ、争議的な情報を発信し、政府に対する国民の信頼感を削ぎ、社会対立を煽ろうとしているか、その手法を理解してもらう為の取り組みです。
レポートによりますと、国家安全局は2024年、中国による215万9000件の対立を煽る偽情報発信を確認、その数量は2023年の132万9000件を大きく上回りました。拡散プラットフォームはフェイスブックが主体で2023年に比べ40％増加したほか、その他のプラットフォームでも大幅に増加している事が判明、主要ターゲットが、若いインターネットユーザーであることが示されています。
SNSの異常なアカウントに関する統計では、フェイスブック以外、ティクトック、X(旧ツイッター)、中国版TikTokの抖音（ドウイン）などで増加しており、台湾の国民のSNSの使用状況の変化を反映し、異常なアカウントの活動にも変化が出ていることがわかりました。
このほか、レポートでは、中国が大量の異常なアカウントを運用し、SNSのコメント投稿を埋め尽くしたり、加工した映像やミーム画像を送信したり、台湾人のアカウントを乗っ取り、対立を煽る偽情報を送ったりしていることが報告されました。また、中共もAI(人工知能)の技術を運用し、ディープフェイク技術で政界関係者の偽の談話動画をつくり、国民に誤って視聴、認知させようとしていました。
国家安全局は、我が国は現在、既に「全政府」動員のメカニズムを構築しており、リアルタイムでの通報並びに、共同で中国による認知戦への脅威に対処していると強調しました。国家安全局では2024年、合計3900件の争議的な情報について通報を行い、各機関へ参考とするよう提供しているほか、さらに百に及ぶ国際交流活動を通じ、理念の近しい国家と防止についての経験を分かち合っており、国際社会が、覇権主義国家による認知作戦に対抗する為のサポートを行っていると説明しました。
（編集：駒田英／中野理絵／本村大資）