台湾海峡両岸間の観光客往来再開時期に注目が集まっています。頼清徳・総統は1日、仮に中国側に誠意があるならば、まず台湾側の窓口機関「台湾海峡両岸観光旅行協会」と中国側の窓口機関「海峡両岸旅行交流協会」で話し合いを行うべきだ、との考えを示しました。
台湾の対中国政策を担う、大陸委員会（陸委会）の邱垂正・主任委員は2日午後、立法院(国会)の内政委員会でメディアの取材に対し、我が方はかねてから、中国側が、中国旅行客の来台に関する政策を明確にしてくれることを期待している。先ごろ、「台北・上海都市フォーラム」の席上で、上海市の華源・副市長が、上海からの中国人団体旅行客の台湾訪問再開を宣言したが、中国で台湾政策を担当する中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）は依然、積極的に検討すると答えたのみに留まっていると述べました。
邱垂正・主任委員はその上で、両岸の窓口機関が、旅の質と安全、そして提携の安定性確保について協議を行って欲しいと希望、パンデミック後の両岸観光に、より良い基礎が築かれ、双方によって対等、安全かつ質の高い旅が実現するよう、邁進して欲しいと述べました。
（編集：駒田英/本村大資）