頼清徳・総統は昨年12月31日、立法院(国会)で先日可決した財政収支区分法について、新たな一年において、より十分な話し合いを行い、国家、国民に寄与する政策が影響を受けないよう希望しました。一部の学者は与野党に対し、それぞれが譲歩し、財政収支区分法について、違憲審査も、審議やり直しも求めず、本年度の予算を先行させ、新法は来年度実施するよう呼びかけました。
財政部の荘翠雲・部長は、野党第一党、国民党の賴士葆・立法委員のこの件に関する質問に対して、財政部は、立法院がまず2025年度の予算の審査を終え、施政における各項目が影響を受けないことを期待する、と述べました。
荘・財政部長は「我々は先日も、2025年度予算の審議が既にスタートしていることをはっきり申し上げた。各業務を前へ前へ、推し進めていかなければならない。その為、我々は立法院で、できるだけ早く2025年度予算の審議を終え、施政における各項目が影響を受けないよう希望している。立法院がこうして我々の為に、ともに予算を審査してくれていることに感謝する。頼・立法委員が言及した、先ごろ可決した財政収支区分法については、現在の条文には、公布後に発効し、公布日に施行すると書かれている。我々がどうにかして調整するというものではない」と強調しました。
先ごろ、行政院主計総処の陳淑姿・主計長は、立法院での答弁の際に、予算と共に職権が移るという原則に基づき、財政収入区分と職権を組み合わせて検討するべきとの考えを示し、財政収支区分法の改正に対し、関連の行政作用法を改正し、適切な業務を地方自治体へ移管するとの考えを示しました。これを受け、立法委員は荘・財政部長に対し、どのような業務を地方自治体へ移管するか、現在、既に計画はあるのかと問いました。これに対し、荘・財政部長は、行政院(内閣)と各省庁が討論を終えた後、どのような業務が移管するにふさわしいかについて決定ができる、と答えました。
（編集：駒田英／王淑卿／本村大資）