イギリスの経済紙「フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）」は、ロシアが北大西洋条約機構（NATO）との戦争が勃発した場合、その東部地域がアメリカおよびその地域の同盟国による攻撃を受け、弱点を露呈する恐れがあるとして、その際には日本と韓国への攻撃を計画していた報じました。
同紙によりますと、この情報は2013年から2014年にかけて流出したロシアの機密軍事文書を調査した結果に基づいています。内容では、標的となる道路や橋梁、工場などを含む160カ所に関する攻撃計画が概説されているということです。
西側諸国の情報筋は「フィナンシャル・タイムズ」にこれらの文書を提供し、その内容はモスクワが自国の東側地域に強い懸念を抱いていることを浮き彫りにしています。ロシアの軍事計画担当者は、NATOとの戦争が勃発すれば、東部地域が戦火にさらされ、特にアメリカの軍事資産やその地域の同盟国に攻撃されがちだと懸念しています。
（編集：呂学臨/王淑卿）