外交部が、中華民国台湾はWTO（世界貿易機関）のモデルで他国と経済協定を結べるとしている。台湾は現在、マレーシアとの経済協力協定締結の可能性を探っているが、中共がマレーシアに駐在させる「大使」はこのほど、台湾とマレーシアの協定締結に反対する立場を示した。
これに対し、外交部の高安・スポークスマンは22日、台湾は二者間の経済協力協定をWTOからの角度で見ており、台湾とマレーシアはいずれもWTOのメンバーであることから協定締結は当然可能だと反論した。
これについては経済部の杜紫軍・部長も21日、こうした協定締結に中国大陸の同意はまったく必要ないと強調している。