炭素費の新制度が来年（2025年）元旦から実施され、台湾は正式にカーボンプライシングの時代に突入します。環境部の彭啓明・部長（大臣）は、将来は総量管制の排出取引制度を実施することから、二酸化炭素削減の効果がさらに顕著になるとともに、金融機関も投資に参入すると予測、環境部は現在、省庁横断的な金融面での支持策を検討している。その中には日本に倣い、グリーンボンドの発行も含まれていると明らかにしました。
台湾の炭素費の徴収は、温室効果ガスの年間排出量が2.5万トンを超える電気事業、製造業、ガス供給業を対象とし、およそ500の工場と281社の企業に及び、この500の工場の温室効果ガス排出量は台湾全体の54％を占めています。
炭素費の徴収対象は2.5万トンの減免額を控除することができます。1トン当たり300台湾元（約1430日本円）です。業者は自ら温室効果ガスの減量計画を提出すれば、優遇措置を適用することができます。優遇措置は二種類あります。Aは1トン当たり50台湾元（約237日本円）、Bは1トン当たり100台湾元（約475日本円）少なくなります。カーボンリーケージのリスクの高い企業が支払う排出量も優遇措置に適用されます。2025年は試験段階なので、申告しても費用を支払う必要はなく、2025年の炭素費が2026年から正式に徴収されます。
彭啓明・環境部長は、炭素費の徴収開始後、次のステップは向こう3年から4年に総量管制の排出取引制度を実施する。その時になって、金融業が二酸化炭素削減の列に加わることを引き付けることができる。環境部は省庁横断会議で次の段階の金融支持策を討論する予定だと明らかにしました。
彭啓明・環境部長は、日本のグリーンボンドの発行も我々が検討している方法の一つだ。しかし、最近、財政収支区分法の可決により、不確定要素が増え、時間表を発表するのが難しいが、この方法も選択肢の一つにしていると説明しました。
彭啓明・環境部長によりますと、環境部はグリーン成長の推進に必要な経費として三大基金の設置を計画しています。金融監督管理委員会や経済部との協力を通じて、保険業と金融業の資金の投入を誘致することが含まれています。将来、徴収した炭素費から炭素基金を拠出して炭素費の効果をより大きなものにしたいということです。
彭啓明・環境部長は、将来、総量管制実施後、二酸化炭素の減少がさらに効果的なものになるが、今、グリーン投資によるイノベーションの概念が薄く、公的機関のさらなる努力が必要だと指摘しています。
（編集：王淑卿／本村大資）