台湾のシンクタンク、台湾経済研究院が31日に今年11月の製造業の景気信号を発表しました。今年11月の製造業の景気を表す信号は依然、景気の低迷を示す黄色青色信号ですが、指標はやや改善しています。その主な原因として、AI（人工知能）のニーズの高まり、および従来型産業の生産と輸出の改善が挙げられます。この二つの要因から景気を示す信号の指標もやや改善されました。
学者の分析によりますと、テクノロジー産業と従来型産業にはいずれも景気回復の不均衡現象を示しています。来年2025年、アメリカのトランプ大統領が新たな政策を実施し、それに加えてアメリカと中国、この二つの大きな経済体の来年の経済は今年ほどよくないという予想から、来年特定のハイテク産業以外、残りの産業の景気はあまり楽観できないということです。
台湾経済研究院によりますと、全世界の経済が穏やかに成長しているにもかかわらず、製造業の景気はすべて改善されているとは限りません。台湾はAIのニーズの高まりの恩恵を受け、集積回路と情報通信技術製品の輸入が引き続き好調を示し、半導体設備の購入が増加したため、11月の輸入年間増加率は二けた成長を示しました。その影響で原材料の指標も改善されました。
その一方、従来型産業の生産と輸出が改善されたため、国内の製造業はいずれもその月の景気を楽観視したことから11月の製造業の景気信号が0.91ポイントの上昇を見せ、12.29ポイントとなり、景気信号も黄色青信号を維持することができました。
台湾の私立東海大学経済学部の兼任教授で、亜太商工総会（アジア太平洋商工会議所連合会）の邱達生・執行長は報道陣のインタビューに対し、従来型産業は2023年に底を打ち、今年は比較基準が低いことからやや跳ね上がるだろうとの予想だったが、輸出を見ると、今になっても景気が完全に回復していないことが分かる。ハイテク産業ではやはりAIの応用が先頭を走っており、関連の電子産業、情報通信技術産業のニーズをけん引している。そのため、現在産業の回復が不均衡であることが続いていると指摘しました。
邱達生・執行長によりますと、来年1月、アメリカのトランプ大統領が再度政権を握った後、保護主義や高い関税措置を実施、これらはいずれも全世界の経済と貿易、および台湾の産業に不確定要素をもたらす。今年の景気回復の不均衡を是正するのが困難だということです。
邱達生・執行長は、トランプ政権の政策のほか、主要なシンクタンクも、来年、世界の二大エコノミーであるアメリカと中国の経済は今年ほどよくないと予測している。そのため、AIの恩恵を受けている一部の産業以外、ほかの産業はあまり楽観視できないと述べました。
半導体を例にとってみますと、アメリカは中国の成熟した製造プロセスに対してスーパー301に基づいて調査を始め、調査が終わって制裁措置を実施するかどうかは、その決定権がトランプ大統領の手にあります。その影響は2026年に出ると予測されていますが、それにしても、来年、関連産業は調査のプロセスの影響を受けるだろうということです。
（編集：王淑卿／岩口敬子／本村大資）