北部・台北市の台北地方法院（台北地裁）は26日、汚職や政治献金の横領などで起訴された前台北市長で台湾の野党第2党、台湾民衆党の柯文哲・主席の保釈を認める決定を下しましたが、台湾高等法院（高裁）は29日にこの決定を取り消し、審理を台北地裁に差し戻すと発表しました。
これを受け、台北地裁は29日午後に差し戻し審を行い、保釈金を前回決定した3000万台湾元（約１億4400万）から7000万台湾元（3億3600万）に増額することに加え、柯文哲氏に行動を監視するための電子足輪の装着を義務付けると決定しました。
柯文哲氏が台湾民衆党の主席を辞任すると表明していることに対し、台湾民衆党は、柯文哲氏が党の運営に影響を与えたくないと考えていることは十分承知しており、そのため、できるだけ早く党規約に定められた手続きに従ってこの問題を処理すると表明しています。
（編集：本村大資/豊田楓蓮）