総統府が主催する「全社会防衛強靭性委員会」の第二回会議が26日に召集され、総統府で開催されました。
頼清徳・総統は席上で、全社会の防衛強靭性向上は、「政府による政権運営の維持」、「社会生活に必要な機能運営の維持」、「必要な際の軍事行動支援」という三大目標を達成する為だと説明しました。
頼・総統は26日、「全社会防衛強靭性委員会」第二回会議を執り行いました。頼・総統は、世界各国が社会の強靭性を高めている中、台湾はより積極的に取り組み、地域の平和、安定を維持し、国際社会と共に試練に立ち向かっていかなければならないと指摘しました。頼・総統はそして、民主的で自由な体制の永続的な発展を守ることが、台湾にとっての共通の目標であり、これは個人の私利や政党間の競争によるものではないと強調、全社会の防衛強靭性強化は、党派、領域、世代を超えて推し進め、国民は団結し、各種の試練に対処していかなければならないと強調しました。
頼・総統はさらに、継続して綿密に討論と検証を行うことで、より強い決意と自信を築き、より効果的に全社会の防衛、強靭性を高め、三大目標を達成していきたいとしました。
総統府の郭雅慧・報道官は、頼・総統の言葉として「頼・総統は、台湾が全社会の防衛強靭性を向上させるのは、国家が災害や緊急事態に直面した際の対応能力を強化する為であり、『政府による政権運営の維持』、『社会生活に必要な機能運営の維持』、『必要な際の軍事行動への支援』という三大目標を達成するためだと再度強調した」と説明しました。
頼・総統は「全社会防衛強靭性委員会は、行動する委員会だ」と指摘しました。そして、来年3月の第三回会議の際に、小規模な実地での演習を、6月の第四回会議では、軍事演習「漢光演習」につながる先行演習を行うことで、全ての能力を集約し、継続的に台湾全社会の防衛強靭性を向上すると説明しました。
このほか、頼・総統は26日午前に総統府で初めて行われた机上訓練の報告を受けた後、リソースは相互的に依存する関係であり、全ての状態は、現実においては常に連動していると指摘しました。頼・総統はそして、政府及び地方自治体に向け「SOPは必要だが、SOPだけに頼ってはならない」として、SOP以外の対応措置を強化する為には、先手先手で十分な準備を行い、かつ順応性をもって初めて、各種災害への適切な対応ができる、と述べました。
頼・総統はまた、今回の机上訓練により、バックアップの重要性が証明されたと指摘、政府の各省庁あるいは地方自治体の各部署は、仮に既存のメカニズムが機能しない際、いかにして対処するか、直ちにBプランを採用し、迅速に回復させる為にはどうすべきかを検討しなければならない、との考えを示しました。
（編集：駒田英／中野理絵／本村大資）