頼清徳・総統は、来年2025年から「都市強靭性演習」を行い、国内の災害防止体制を検証することを明らかにしました。
総統府の「全社会防衛強靭性委員会」は26日、第二回会議を開催しました。席上で頼・総統は2025年から、これまで防空、防災を目的に行ってきた「萬安」、「民安」などの関連の演習について「都市強靭性演習」に名前を改め、民間防衛、災害防止体制によって、国民を守る能力を発揮することを宣言しました。しかし、これによる国民の負担増を憂慮する声も出ています。
これに対し、国家安全会議(国安会)の林飛帆・副秘書長は、委員会終了後の記者会見で、「都市強靭性演習」は実際には、現状の防空演習「萬安」演習と、防災訓練「民安」演習を統合したものであり、実際の状況に合わせ、小規模かつ台本なしで進めると説明、ただし、人的、物的、能力的に新たな負担をかけることはないと述べました。
このほか、机上訓練の成果に関する討論の場で、仮に災害が発生した場合、内政部の人的負担が大きくなりすぎる恐れがある、という指摘がなされました。これについて、内政部の劉世芳・部長は「問題発生時、各省庁は警察の協力を期待する為、人的負担が掛かりすぎてしまうという問題が発生する」と説明しました。そして、今後、各省庁は、対応可能なバックアップ能力をもっているか、民間団体のサポートを受けられるか否かを考慮するべきだ、との考えを示しました。
総統府の郭雅慧・報道官は、過去、各部署はまず国軍、警察に支援を求めていた。つまり「政府全体」で、という考え方であった、今後は「社会全体」で、という考えをもつべきであり、民間団体の力を組み込まなければならないと、補足しました。
シミュレーションの結果を受け、国家安全会議の林・副秘書長は、台湾にとって早急に改善が必要な箇所について、各部署間をつなぐタテ、ヨコのパイプ及び、バックアップのメカニズムと回復力がキーポイントとなる、と指摘しました。
そして「各部署は、バックアップのメカニズムと回復力について思考しなければならない。全ての部署には直轄の運営業者の重要なインフラ施設やメカニズムがある。それらが破壊されたり、困難な状況に直面した際、いかにしてバックアップシステムを起動させ、迅速に回復させるか、これが我々にとっての今後の急務となる」と説明しました。
（編集：駒田英／中野理絵／本村大資）