台湾北部・台北市の台北地方検察署は26日、台北市の前市長で、野党第二党・台湾民衆党の主席の柯文哲・被告を、複合商業施設、京華城の建設をめぐる汚職や政治献金の横領など4つの罪で起訴しました。
台北地方法院（台北地裁）は26日、柯文哲・主席ら、勾留されている5人の被告について勾留延長についての審査を行いました。柯・被告については26日の午後7時30分から、およそ5時間に渡って審理が行われました。そして、台北地裁は27日の午前3時過ぎ、9月5日の勾留決定から113日間に渡って勾留されていた柯・被告について、保釈金台湾元3000万元(日本円約1億4420万円)で保釈を決定しました。
台北地裁はまた、京華城を運営していた「威京グループ」(Core Pacific Group)主席の沈慶京・被告については4000万元（約1億9200万円）、台北市議会議員の応暁薇・被告は1500万元（約7200万円）、元台北市副市長の彭振聲・被告は500万元（約2400万円）、そして、柯被告の選挙対策本部で財務長をつとめた李文宗・被告は元の200万元に、さらに800万元を加えた合計1000万元（約4800万円）で保釈することを決定しました。5人はいずれも住居や海外渡航の制限がされています。
台北地検は、裁定理由を受け取った後、法律に基づき、抗告を行う、としています。
（編集：駒田英／中野理絵／本村大資）