台湾北部、台北市の台北地方検察署は26日、野党第二党、台湾民衆（党の柯文哲・主席を、複合商業施設 建設をめぐる汚職や政治献金の横領など4つの罪で起訴し、合計28年6ヶ月の懲役を求刑しました。
台湾民衆党は26日午後、党中央緊急対策チームが記者会見を行い、林富男（りん ふなん）・召集人が「党は、柯文哲の潔白、賄賂を受け取っていないと固く信じている。
柯文哲が党主席辞任を希望しても、党中央委員会は受け入れない」と強調しました。また、民衆党の黄国昌・立法委員は、検察は実際の金の流れを説明できていないと指摘、収賄という基本事実でさえ認定できないにもかかわらず起訴し、28年半の懲役を求刑するとは、質の低下が甚だしいと批判しました。
民衆党は柯・主席の起訴を受け、同党の中央党部組織部が動員をかけると、支持者及び同党のスタッフは26日午後、台北地方検察署の前に集まり、柯・主席へ声援を送ると共に、釈放をもとめ、政治的迫害だと抗議しました。
（編集：駒田英/豊田楓蓮/本村大資）