立法院（国会）は24日、司法院大法官の人事同意権案の投票を行い、7名の候補者全員が否決されました。今後、頼清徳・総統が補充候補者を選定するとしていることについて野党・国民党立法院党団の陳玉珍・副書記長は25日、頼・総統は候補者を選定する前に野党ともっとコミュニケーションを取ることを願っていると述べました。一方、与党・民進党立法院党団の呉思瑤・幹事長は、民進党は三権分立の原則に基づき、事前段階の審査に関与したことはないし、すべきではない。24日の審査と同意権の行使も三権分立の原則の履行であり、総統が指名した後に立法院が承認しなければならないということではないとの考えを示しました。
頼・総統は今年8月末、7名の大法官候補者を指名、立法院は24日に司法院人事同意権に関する記名投票を行いました。最終的には国民党団は全員に不同意票を投じ、野党・台湾民衆党団は劉靜怡氏にのみ同意票を投じましたが、民進党団が劉靜怡氏に不同意票を投じたことから、7名全員が同意基準を満たしませんでした。総統府の郭雅慧・報道官は24日、総統府は立法院の審査結果を尊重するとし、頼・総統は引き続き補充候補者の選定作業を行うと発表しています。
なお、民進党団は頼・総統が選定した候補者に不信感があるのかどうかというメディアからの質問について、民進党団の蔡易餘・書記長は、頼・総統は、異なる立場、異なる政治的立場という原則を持ち大法官候補者を選んでいる。しかし最終的に党団は、憲法訴訟法の改悪後の環境を評価した結果、劉靜怡氏の指名に不同意とする決定を下した。これは誰かに対する不信感によるものではないと説明しました。
また、いつ大法官人事の同意権審査が完了するのかについて、民進党団の呉思瑤・幹事長は、総統府は最善の調整をしてくれると信じ得ていると述べました。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）