アメリカのバイデン大統領は23日、台湾への軍事支援を含む2025年度の国防権限法案に署名しました。これに対し、中国外交部の毛寧・報道官は24日午後の定例記者会見で、アメリカが年々中国の脅威を誇張し、台湾への軍事支援を拡大していることへの強い不満を示すとともに、断固反対する考えを表明。中国はアメリカに対し、台湾への武器供与を停止するよう求めたと述べています。
アメリカ議会上院は18日に総額8950億米ドル（日本円でおよそ140兆円）相当の2025年度の国防権限法案を可決。法案には新たにウクライナ支援モデルに基づく、台湾への軍事物資を輸送するための基金の設置などが盛り込まれています。
（編集：本村大資/王淑卿）