野党の国民党と台湾民衆党が連携し、公職人員選挙罷免法、憲法訴訟法、財政収支区分法3つの改正案が可決された。
これについて、頼清徳・総統は「より大きな民主主義で解決すべきだ」と述べ、行政院(内閣)の卓栄泰・院長も「憲政体制が破壊された場合、憲政秩序で回復させる必要がある」と強調した。
一方、与党・民進党の立法委員（国会議員）からは行政院が署名を拒否するか、さらには憲法解釈を求めるべきだという意見が出ているが、国民党の立法委員は「行政部門が法を遵守しない理由はない」と反論した。
（編集：岩口敬子／本村大資）