立法院（国会）は20日、第三読会で激しい議論を呼んでいる、リコール署名に関する公職人員選挙罷免法の改正草案、大法官の表決のハードルを引き上げる憲法訴訟法の改正草案、そして全国の税収分配に関する財政収支区分法の改正草案を可決し、この状況が中央政府の財政調整の問題を引き起こしています。行政院（内閣）は23日午前に記者会見を開き、財政収支区分法の改正草案には関連する職権による法改正が伴っておらず、中央と地方の財政配分に問題を生じさせ、さらに法改正に施行日が定められていないため、規定通り公告後3日で施行された場合、来年度の中央政府総予算に影響を及ぼし、場合によっては予算の組み直しが必要になる可能性があると表明しました。
立法院は20日、公職人員選挙罷免法、財政収支区分法と憲法訴訟法の改正草案を第三読会で可決し、与野党の対立を引き起こしました。その中で、財政収支区分法の改正により、中央政府は3,753億台湾元（日本円で約1兆7,670億円）を追加で配分することになり、中央政府の財政規律と強靭性に影響を及ぼすことになるということです。行政院の李慧芝‧報道官は23日午前、財政部の荘翠雲‧部長(大臣)、主計総処の陳淑姿‧主計長とともに記者会見を開き、財政収支区分法改正後の中央・地方財政収支への影響について説明しました。
李慧芝‧報道官は、野党が十分な議論を経ず、意思疎通と合意形成がなされる前に性急に法改正を完了させたことについて、遺憾の意を表明したほか、地方制度法の規定によると、社会福祉、教育文化、警察・治水、交通は地方自治事項であり、地方の財源から優先的に予算を組んで対応すべきだと述べました。しかし、各県市の財政能力には差があるため、中央政府は長年にわたり、一般補助金、各省庁の計画型補助金、そして「将来を見据えたインフラ建設計画」を通じて、財政基盤の弱い県市を支援してきたと説明しています。
また、近年、各県市の財政は徐々に黒字に転じており、行政院は財政収支区分法の改正に対して開放的な姿勢を保持しているが、合意形成には時間が必要だ。野党が合意形成がなされる前に財政収支区分法を第三読会で改正したことにより、来年度の中央政府総予算に重大な影響を及ぼす可能性があるとしています。
李慧芝‧報道官は、「さらに、今回の法改正の内容には多くの不確定な部分があり、施行日も設定されていない。つまり、総統が公布してから3日以内に施行されることになり、その結果、来年度の総予算が深刻な影響を受けることになり、場合によっては予算の全面的な組み直しが必要になる可能性がある」と話しています。
主計総処の陳淑姿‧主計長も、来年度の中央政府総予算は現在審査中であり、新法が施行された後、どのように新法に対応して予算配分を行うか、あるいはどのように修正するかについて、主計総処でまだ検討中だ。理解しているところによると、補正予算による調整も選択肢の一つとして考えられていると説明しています。
一方、与野党の反応については、野党‧国民党立法院党団は23日、これによって地方の企業誘致を促進し、共に経済発展を強化し、都市と地方の格差を縮小することにつながるだろう。国民党団は、国会で可決された法律が無視されることがないよう、しっかりと準備を進めていくとしています。
与党‧民進党立法院党団は、国民党のこの行為は政治的な票固めであり、中央政府の財源を枯渇させ、防災、治水、地域横断的な建設などの予算を圧迫することになる。これにより国民全体が被害を受けることになり、最終的には国民党も世論の反発を受けることになるだろうと強く批判しました。
三つの争議を呼ぶ法案が第三読会で可決されたことで、行政院の施政に影響が及ぶことになり、総統府と行政院がどのように対応するのか、再議要求、副署拒否、あるいは公告見送りなどの措置を取るのかについて、世間の注目が集まっています。李慧芝‧報道官は、行政院はまだ第三読会後の条文を受け取っていないため、憲政上のあらゆる方法を検討し、可能な限りの措置を講じていくと示しました。
（編集：許芳瑋／本村大資）