アメリカ国防総省は18日、中国の軍事動向に関する年次報告書を公表しました。同報告書によりますと、中国人民解放軍による2027年までに軍の近代化推進を目指すという目標に遅れが生じる可能性があるものの、台湾に対する外交的、政治的、軍事的圧力を引き続き強めている。また、台湾周辺に海軍部隊を配備し、大規模な軍事活動を実施し続けているといいます。
これに対し国防部（防衛省）の顧立雄・部長（国防相）は19日午前、立法院（国会）でメディアのインタビューに対し、「アメリカでは、中国共産党の軍事的拡大が世界に与える影響を世界戦略の観点からみている。台湾に関しては、台湾海峡とインド太平洋地域に対する中国共産党の脅威を強調している。これは中国のが明らかに地域の平和と安定を破壊していることを示し、それが各国の懸念を引き起こし、各国は地域の安全保障に関する協力を強化している」と指摘しました。
顧・部長はまた、「すでに多くの国々が中国の脅威を懸念しており、インド太平洋や台湾海峡で起こりうる衝突を抑止するために力を行使しようとしている。そのため台湾も当然、自衛能力を強化しなければならない」と述べました。
顧・部長はさらに、「中国による台湾への全面侵攻が発生しないようにするため、我々は防衛作戦計画を調整し続け、状況に対処するとともに、軍事訓練を強化し実力を高め続ける。我々は同時に、台湾海峡で起こりかねない有事を阻止するために自衛のための揺るぎない決心と実力を強化していく」と述べました。
一方、立法委員（国会議員）からは、「潜水艦の国産化－第三段階 後続艦 建造計画」の来年度予算の凍結、または削除、並びに後続艦7隻の14年間の建造が長すぎるため、必要性に応じてスケジュールを組み直すべきだとの意見が出ています。これに対し顧・部長は、「検討した結果、中華民国国軍は7隻の潜水艦を確実に必要とすることが確認された。幾つかの段階に分けて建造する経費を調達する予定だ」と回答しました。
また、先ごろ、総統府警護担当の憲兵隊211でスパイ事件が発生したこと、並びに賴清德・總統の護衛を務める警察官が賴・總統の非公開のスケジュールを外部に流出した疑いがあると噂されています。この件に対し顧・部長は、「中国共産党はさまざまな方法で台湾に浸透しようとしている。国防部は引き続き、士官や兵士の国防の重要性に対する意識を高め、中国共産党の浸透に対抗するための危機管理対策を実施していく」と説明しました。
（編集：豊田楓蓮／王淑卿／本村大資）