アメリカのブリンケン(Antony Blinken)国務長官は18日、「中国がよく、『台湾は自分たちの内政問題であり、他国とは関係ない」』と発言する件について、『違う、台湾は我々の問題だ』との国際社会からの声が聞かれている。過去4年間で、アメリカが推進したヨーロッパ大西洋地域が台湾に更に関心を持つための取り組みが成功したと言える」と指摘しました。
アメリカのジョー・バイデン(Joe Biden)大統領が来年1月に退任するのに伴い、ブリンケン氏は間もなく退任することになっています。 ブリンケン氏は2021年にバイデン氏が大統領に就任してから、バイデン政権において外交の舵取りを担ってきました。
ブリンケン氏は最近、アメリカの外交・国際政治評論誌『Foreign Affairs（フォーリン・アフェアーズ）』の中で、バイデン政権がいかにしてアメリカのグローバル・リーダーシップを再構築したかを回顧する文章を執筆しました。ブリンケン氏は、18日に同メディアの取材に応じ、アメリカが直面する地政学的な政治の課題について語りました。
ブリンケン氏は中国、ロシア、イラン、北朝鮮の同盟関係などの傾向について、「これらの国々は自国の利益と弱点を考慮し、このような関係を発展させてきた。その中で、中国はリーダーとなることを熱望している」と述べました。
また、「中国がリーダーとなるには、国際社会からどのように受け止められているかを見極める必要がある。ロシアによるウクライナ侵攻の中で、アメリカは、中国がロシアの国防産業にとって最大の支援者であることを明らかにした。中国はこうした事実が明らかになることを好まない。なぜなら、平和を望んでいると主張しているからだ。しかし、実際には戦争を助長する行為を行っている」と述べました。
ブリンケン氏はさらに、「地政学的な政治の課題に対応するため、バイデン政権はヨーロッパ大西洋地域とインド太平洋地域の架け橋も積極的に構築している。北大西洋条約機構（NATO）には、すでにオーストラリア、ニュージーランド、日本、韓国がインド太平洋地域のパートナーになっている。これらの国はNATO首脳会議に参加し、特定のプロジェクトで協力している。アメリカは台湾問題により関心を持たせている。台湾情勢に特に関心が高いのはヨーロッパ大西洋地域だ。自身の就任以来、中国の行動によって台湾に危機が生じれば、世界に影響が及び、誰もそこから抜け出すことはできないということを人々はより理解するようになった。世界中の1日における商業用コンテナの輸送量の50％が台湾海峡を通過し、マイクロチップの70％が台湾で生産されている。 台湾の危機は世界経済に多大な影響を与えるため、ヨーロッパ諸国は中国に対してより積極的に立場を示し、台湾海峡の平和と安定の維持を要求している」と指摘。
ブリンケン氏はまた、「中国はよく、『台湾は自分たちの内政問題であり、他国とは関係ない』と言うが、実際、国際社会はすでに『いや、台湾は我々の問題だ』と答えている。ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の対応は、中国にとって明確な教訓であり、台湾海峡の平和維持の重要性を共同で強調する国が増えている」と述べました。
（編集：豊田楓蓮／王淑卿／本村大資）