12月18日は国連が定める「国際移住者デー」。移住者の社会への貢献をたたえる日で、台湾の「移民の日」でもあります。与党・民進党の党首を兼務する頼清徳・総統は18日、民進党中央常務委員会で、婚姻のため台湾に移住した新住民は60万人を突破し、その子女を含めて人数が100万人を超えている。そのほかに、世界各地からやってきた外国人の人数も数十万人に達している。これらの新住民は、台湾で就労、進学、投資などをして台湾の経済発展、および生活に非常に重要で大きな影響を及ぼし、台湾社会に多元的で活気にあふれる文化をもたらしたと指摘しています。
頼・総統はまた、民進党中央党本部新住民事務部は各地方自治体にある民進党の支部組織と協力し、今年8月に東部と離島を含め、全国各地に「新住民カウンセリングステーション」を14か所設立した。陳情を受けたり、通訳のサービスを提供したりして新住民の権益保障に努めていると説明、来年この「新住民カウンセリングステーション」をより多くの県と市に拡大する方針を明らかにしました。
（編集：王淑卿／本村大資）