交通部民用航空局が18日、無人機に関する座談会を開催、関連省庁、および各地方自治体の関係者を招いて無人機の管理経験を共有しました。
最新の統計によりますと、11月末まで国内の無人機登録数は3万8000機を超え、イベントへの使用を申請する資格のある法人数は750社を上回っています。飛行目的に関する申請の内訳を見てみると、9割が空撮で最多、そのほかに、モニタリング、農薬の散布などが挙げられます。各業種における無人機の応用がますます多元化し、無人機の関連産業の発展に大きな潜在力があることが見て取れます。
（編集：王淑卿／本村大資）