頼清徳‧総統は16日、行政院（内閣）第12回全国科学技術会議に出席しました。頼‧総統は、来年度の中央政府の科学技術予算総額が1,965億台湾元（約日本円で9,139億円）となり、今年より77億台湾元（約日本円で358億円）増加する。これは政府が科学技術産業を重視していることを表しており、台湾を世界の科学技術をリードする国にするために引き続き努力していくと表明しました。
国家政策の計画と資源の統合的活用を強化するため、行政院は4年に1回「全国科学技術会議」を開催し、今後4年間の国家科学技術発展計画についての合意形成を図っています。今年の会議は16日に開催され、頼清徳‧総統、複数の省庁トップ、そして半導体受託生産世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の魏哲家（C.C. Wei、シーシー・ウェイ）・董事長（会長）兼最高経営責任者（CEO）をはじめとする産官学研の関係者が出席しました。
頼‧総統は挨拶で、4年前の全国科学技術会議を振り返り、当時政府は「5プラス2の産業イノベーション計画」の推進を開始し、これが台湾の次世代産業を牽引する核心となったと述べました。4年前の会議開催時、「6大核心戦略産業」推進計画は政府の重要な施政方針であり、当時の結論は革新的、包括的、持続可能な2030年ビジョンの実現に努めることだった。現在、人工知能（AI）の急速な台頭、デジタルネットゼロ転換、地政学的変化などの様々な課題に直面する中、台湾は「5プラス2の産業イノベーション計画」及び「6大核心戦略産業」の発展基盤を確固たるものとするだけでなく、地政学的変化に対応するため、半導体、人工知能（AI）、軍事産業、セキュリティ産業、次世代通信などの「5大信頼産業」を発展させ、さらに台湾の産業力を強化していく必要があると語りました。
また、今回の会議のテーマは、スマートイノベーション、民主的包摂、バランスの取れた台湾の構築という政府の目標を十分に示していると述べました。AIの時代の到来に対応するため、科学技術、民主主義、人権の各側面から取り組み、産業と社会の変革を導いていく必要があるとしました。また、政府は来年度の科学技術予算においても相当の支援を行うと言及しました。
頼‧総統は、「私が行政院長（首相）を務めていた時、科学技術予算が初めて1,000億台湾元（約日本円で4,651億円）を突破した。来年度の科学技術予算は1,965億台湾元（約日本円で9,139億円）となり、今年度より77億台湾元（約日本円で358億円）増加している。これは政府が科学技術産業を重視していることを示している。我々は引き続き努力を重ね、台湾を世界の科学技術をリードする国にしていかなければならない」と話しています。
頼‧総統は、バランスの取れた台湾を構築するため、行政院経済発展委員会が6大地域フラッグシッププロジェクトを承認したと述べました。これは台湾各地域の特色ある産業を発展させるだけでなく、各県市で鉄道、道路、医療、文化、観光、住宅などの重要なインフラ整備を推進するものだ。今後140の重要プロジェクトを推進する予定で、そのうち100のプロジェクトはすでに開始されており、各地域の生活基盤の強化と連携を継続的に進めていくことを目指していると語りました。
また、今年、台湾は科学技術の発展において顕著な成果を上げた。国際経営開発研究所(IMD)世界デジタル競争力ランキングによると、台湾は「人口1,000人当たりの研究開発人員」で世界第2位、研究開発総支出のGDPに占める割合、ハイテク輸出のGDPに占める割合、そして「学生の数学分野での学習到達度(PISA)」では、いずれも世界第3位を記録していると述べました。
頼‧総統は、台湾には能力、技術、そして人材があり、今後も豊かな科学技術の成果を生み出し続けていく必要があると指摘。全国科学技術会議は、幅広い意見を集める重要なプラットフォームであり、今回の会議で取り上げられた各議題、サブテーマ、戦略的施策は、国家科学技術発展計画の実施基準となる。行政チームは全力を尽くし、皆で協力し合って台湾の科学技術政策をさらに充実させていくと述べました。
（編集：許芳瑋／本村大資）